2025年３月末決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書を調査したところ、45件（45社）の会計方針の変更がみられた。最多は「固定資産の減価償却の方法」の変更の17件。リースから自社購入への方針転換を契機に変更した事例もみられた。ほか、「棚卸資産の評価基準および評価方法」（６件）や「収益および費用の計上基準」（６件）の変更など（ ４頁 ）。