企業会計基準委員会（ASBJ）において、法人税等会計基準等の見直しに向けた検討が進んできた。従前の取扱いを変更することを目的としたプロジェクトではないものの、見直しを行うことで住民税均等割の損益計算書における表示区分が変わる見通し。この結果、税引前当期純利益の金額や税効果会計に関する注記などにも影響が生じ得る。９月11日に開催された第96回税効果会計専門委員会では、見直し後の法人税等会計基準等について、2026年３月までに最終化した場合、2027年４月から適用する案などが示されている（ ２頁 ）。