賃上げ促進税制の適用要件の１つにマルチステークホルダー方針の公表等があり、一定規模以上の企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの掲載が必須となる。下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の違反により掲載の取りやめが行われた場合は、同税制の適用を受けることができなくなる。最近では、上場企業による下請法違反のケースが増えつつあり、同税制の適用において注意が必要だ。

全企業向け及び中堅企業向けは公表必須

マルチステークホルダー方針とは、従業員の賃金引上げ、取引先との適切な関係の構築等の方針を記載したものを指す。３区分ある賃上げ促進税制のうち、全企業向け・中堅企業向けを適用する場合、企業は同方針の...