消費税のインボイス制度がスタートして２年が経過した。実務の現場において制度への理解が進む一方で、国税当局には未だに質問等も寄せられている。その一つが任意組合等に関するインボイスの対応だ。建設業などで結成されることの多いJV（ジョイントベンチャー）に着目して取扱いを整理した（ ４頁 ）。