東京証券取引所は10月７日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（第２期）の第７回会合を開催した。当日は、親子関係や持分法適用関係にある上場会社のグループ経営や少数株主保護に関する開示の状況を確認。親会社に求めている上場子会社として保有することの合理性の開示では、投資家が求めるグループの企業価値向上や資本効率の観点からの開示が限定的であることなどが明らかにされた。

上場子会社数は減少

東証によると、上場子会社の数は減少傾向で、2025年７月時点で215社と５年前と比較して79社減少した。グループ再編の中で、親会社による完全子会社化や他社への子会社株式の売却が高水準だったこと...