金融庁・金融審議会は10月15日、第３回ディスクロージャーワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催した。事務局から、有価証券届出書の提出免除基準や株式報酬に係る開示制度の見直しなどについて提案があった。

有価証券届出書の提出免除基準の引上げについて、具体案が示された。現状、50人以上の一般投資家を対象とする新規発行有価証券の勧誘行為は「有価証券の募集」に該当し、さらに調達金額が１億円以上であれば、有価証券届出書を提出しなければならない（１億円以上５億円未満の少額募集は簡易様式を提出）。

今回の会合では、有価証券届出書の提出免除基準について、スタートアップ企業への投資促進や諸外国の動向も踏まえ、５...