適用開始から10年が経過したコーポレートガバナンス・コードの第３次改訂に向けて有識者会議での議論がスタートした。企業の対応コストや開示負担にも配慮し、コードのスリム化等を検討する。個別論点では、「例えば現預金を投資等に有効活用できているかの検証・説明責任の明確化」や「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」「取締役会事務局の機能強化」について検討する。2026年６月末までに結論を出し、2026年中のコード改訂を視野に入れる（ ２頁 ）。