金融商品会計基準（案）等が10月29日に公表された。IFRS第９号の予想信用損失モデルを採用しており、金融機関の貸倒引当金の計算に大きな影響を与えることが想定されている。一方、一般事業会社については、通常の営業取引から生じる「受取手形」「売掛金等」「リースにより生じた債権」について同９号の単純化したアプローチと同様の内容を適用することが提案されており、影響は限定的となりそうだ。2027年３月までに基準が最終化した場合、原則適用は2031年３月期となる見込み（２頁）。