３月期決算会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ45社で46件の会計方針の変更が見られた。「固定資産の減価償却の方法」（11件）では、定率法から定額法への変更のほか、少額減価償却資産の減価償却方法の変更事例が見られた（４頁）。