今年７月時点で東証プライム市場に上場する1,622社のうち779社（前年比53社増）が監査等委員会設置会社となり、監査役会設置会社の761社（同74社減）を上回った。監督機能と業務執行の切分けを明確にする「モニタリング・モデル」が浸透してきたことが背景にあるとみられる（ ３頁 ）。