「日本成長戦略会議」（高市早苗議長）の初会合が11月10日に開催され、近くまとめる総合経済対策に盛り込むべき重点施策が示された。大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の強化を検討するほか、来夏を目途にコーポレートガバナンス・コードを改訂し改革の実質化を目指すことも示された（ ４頁 ）。