企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月11日、実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。電力購入契約の一種であるバーチャルPPAで取引される非化石価値に関して、需要家が費用処理する時点などを定めている。適用時期は、2026年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から（公表日以後開始する年度の期首からの早期適用も可能）。

バーチャルPPAとは

バーチャルPPA（電力購入契約の一種）は、企業の脱炭素化に向けた取組みの一つ。再生可能電力発電設備の所有者である「発電事業者」から上場会社等の「需要家」に、電力の取引...