令和８年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民党税制調査会（小野寺五典会長）は政治的判断を要する「マル政等処理案」の議論に入った。法人課税では、大胆な設備投資促進税制の創設、賃上げ促進税制と研究開発税制の見直しの具体案が示された。大胆な設備投資促進税制では、一定の設備投資計画に基づき取得した設備等（建物や機械装置等）を対象に税額控除等の措置を講ずるとしている。大企業向けの賃上げ促進税制は廃止し、研究開発税制は新たに「戦略技術領域型」を創設する見通しだ。

建物、建物附属設備、構築物も対象

自民税調は12月11日に政策的問題として検討する「マル政等処理案」を議論した。大胆な設備投資促進税制の創設では、...