サステナビリティ情報の開示と保証について、検討課題とされていた論点の結論が出た。時価総額5,000億円以上１兆円未満の東証プライム企業には2029年３月期の有報からSSBJ基準の適用を義務付ける（5,000億円未満の企業への適用拡大は未定）。保証業務実施者は登録制とし監査法人に限定しない（ ６頁 ）。