政府・内閣官房日本成長戦略本部は2025年12月26日、第７回非財務情報可視化研究会（竹ケ原啓介座長）を開催した。当日は人的資本可視化指針の改訂案の骨子が示された。改訂の狙いは2026年３月末決算企業の有価証券報告書から拡充される見込みの人的資本の開示を検討する際に企業の参考となるようにすること。2026年３月期の有報作成から活用できるよう改訂を目指している。

有報の記載拡充にも対応

人的資本可視化指針は、人的資本に関する情報開示の在り方に焦点を当てて、対応の方向性について包括的に整理したもの。

有報ではサステナビリティ記載欄において人的資本の開示が義務化されており、2025年公表の改正案では202...