法人税等会計基準の改正案が１月９日に公表された。法人税等の会計処理・開示について原則的な定めを置くもので、主要な実務は変わらない。ただし、住民税均等割については損益計算書の表示区分を「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用」のうち適切なものに変更することを提案しており、税引前当期純利益の金額や税効果会計に関する注記などにも影響が生じ得る。意見募集は３月９日まで（ ２頁 ）。