企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は１月９日、企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等を公表した。「課税対象利益を基礎とする税金」（法人税など）と、それに該当しないもの（住民税均等割など）を区分し、それぞれ取扱いを定めることを提案している。住民税均等割については、表示区分を変更（法人税、住民税及び事業税→販売費及び一般管理費など）している。意見募集は３月９日まで。

課税対象利益を基礎とする税金の取扱い

現行の法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準は、個別具体的な税金を挙げて会計処理等を定めていた。この点、改正案では、新たな税金が創設されるたびに会計基準を見直...