金融庁・金融審議会は2025年12月26日、ディスクロージャーワーキング・グループ（神作裕之座長）の報告書を公表した。金融商品取引法の改正を伴うセーフハーバー・ルールの整備などを盛り込んだ（ No.3734・７頁 ）。

同ルールでは、企業の虚偽記載等に対する金商法上の民事責任や行政責任を免除の対象とする一方、刑事責任は対象外とした。

また、同ルールの適用範囲は、有価証券報告書・有価証券届出書に記載の非財務情報のうち将来情報等（将来情報、見積り情報、統制の及ばない第三者から取得した情報）に限定するものとしている。適用要件については、有報において「将来情報等を記載するにあたり前提とされた事実・仮定・推論過...