政府は３月６日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、特別国会に提出した。令和８年度税制改正では、企業による高付加価値化型の設備投資を促進するために「特定生産性向上設備等投資促進税制」（大胆な設備投資促進税制）が創設される。同税制の適用に当たり、青色申告法人は生産等設備を構成する一定規模以上の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウェアで、「特定生産性向上設備等」に該当するものの取得等を行うこととなる。

同法案では、生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資する...