女性活躍推進法の改正により女性管理職比率の公表を義務付けられる企業が拡大したが、2026年３月期有報での開示は従前通りだ。すなわち、同法による公表を選択した企業にのみ開示義務が生じることになるが、「管理職」の定義には留意したい（ ５頁 ）。