最も望ましいとされる総会３週間以上前の有価証券報告書の開示。これまでに実現した企業は数社に留まるが、2028年12月30日に終了する事業年度までに少なくとも124社が実施を予定していることがわかった。このうち「株主総会の議決権基準日変更」による総会の後倒しを行うのは11社（8.9%）。ほとんどの企業は有報の作成時期の前倒しで対応する。日本公認会計士協会が、登録上場会社等監査人である監査法人の監査チーム（128法人）にアンケートを行った。回答率は69.5%で上場企業3,777社のうち2,625社分をカバー（ ２頁 ）。