改正開示府令が４月１日、公布・施行された。2025年６月に改正された女性活躍推進法および同改正を受けた省令等の改正により、常時雇用する労働者（常用労働者）の数が101人以上の企業は「女性管理職比率」と「男女の賃金差異」の情報公表が義務化されており、同改正に対応して参照する女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の条文番号を修正したほか、文言の一部を変更した（開示府令第三号様式が準用する第二号様式記載上の注意（58－３）h、i、j）。

３月決算の場合、改正女性活躍推進法の開示対象拡大の影響は2027年３月期有報から生じる（No.3746・５頁）。そのため、2026年３月期有報において...