本年２月20日に公布・施行された改正開示府令に基づき、有価証券報告書においてSSBJ基準を早期適用する企業が出てきた（ No.3747・２頁 ）。サステナビリティ保証報告書の添付については、今国会提出の金融商品取引法の改正法案の施行前後で取扱いに差異が生じるが、施行前から将来的に任意添付の要件を満たすことが見込まれる企業は有報に保証報告書を添付することも考えられそうだ。

改正金商法施行前の現時点で制限なし

既報の通り（No.3749・６頁）、金商法改正法案では、2027年４月１日以後開始する事業年度を対象とする有報（つまり2028年３月期有報）から保証報告書を任意で添付することを可能とする（金商法改正...