近年、拡充が図られてきた有価証券報告書だが、その記載事項が“整理”される見通しだ。企業が開示に負担感を感じている事項を特定し、当該事項の投資判断にとっての有用性を確認した上で行う。有報とコーポレートガバナンス報告書、臨時報告書と適時開示など情報開示の重複の解消も検討する（ ３頁 ）。