企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は第576回企業会計基準委員会（５月14日開催）で「法人税等に関する会計基準（案）」（公開草案）に寄せられたコメントへの対応について審議した。審議の結果、改正後の法人税等会計基準の適用時期は「2028年４月１日以後開始する事業年度（連結会計年度）の期首から」とする方向となった（早期適用も可）。なお、同基準は、本年７月までに最終化される見込みだ。

住民税均等割の表示に関する定めを修正

現行の法人税等会計基準は、住民税均等割について、損益計算書の税引前当期純利益（または損失）の次に「法人税、住民税及び事業税」等の適切な科目をもって表示するとしている。

これに...