令和８年度税制改正では、元の親会社に株式等の一部を残すパーシャルスピンオフ税制が見直された。ネックとなっていた新事業要件を廃止したほか、コア事業に専念するための事業ポートフォリオの組替えにも利用できるようにした。経済産業省は５月22日にスピンオフの手引を更新し、改訂に伴うポイントを周知している。

税制適格の場合は再編時の譲渡損益繰延べ

パーシャルスピンオフ税制は、組織再編税制の一類型。産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人が行う現物分配が認定株式分配に該当し、その現物分配法人（Ａ社）が完全子法人（Ｂ社）の発行済株式の20％未満を保有するなど、一定の要件を満たす場合に、再編時の譲渡損益に対...