日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は５月22日、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ＆A（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表した。

JICPAでは、2022年７月に改正した倫理規則において、社会的影響度の高い事業体（公認会計士法上の大会社等であり、上場している事業体など）の監査における報酬依存度が２年連続15％を超える場合の開示規程や５年連続15％を超える場合の辞任規程などを導入した。この点、報酬依存度に関して会員からの相談が多く寄せられていることから、報酬依存度に関連する解釈を示した一部のＱ＆Ａの見直し・新設を行った。

新設された項目として、監査法人の社員が、税...