次世代の国税基幹システムであるKSK２が９月24日に稼働する。基本的に企業側の対応は不要だが、対象が拡大する処分通知等の電子交付を受けるには「従来から電子交付を利用していた企業も含めて」事前の一括同意が必要となる。また、KSK２の稼働に伴い一部書面の申告書等の様式が変更されることになるが、e-Taxの申告には影響しないということだ（ ３頁 ）。