５社で「開示すべき重要な不備」（６月25日など）

KDDI（東プ、PwC Japan）は６月25日、2026年３月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載したと公表した。同社は、連結子会社およびその子会社の広告代理事業において、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明し、過年度に遡って売上高等を修正した。子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制と、広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスの不正リスクを考慮した内部統制の整備、運用が不十分であったとしている。製造派遣・請負等のヒューマンソリューション事...