日本公認会計士協会（JICPA）は、オルツ問題を受けて、上場会社の監査を行う監査事務所の社員数要件を現行の「５人」から引き上げることを検討している。実現した場合には、監査事務所の規模拡大に向けて、監査事務所同士の合併が活発化することも予想されるが、合併の障壁となるのが総社員の同意要件だ。

合併にあたっての総社員の同意要件は公認会計士法第34条の19第１項に規定されている。JICPAによると、過去に合併を行おうとした監査事務所において総社員からの同意が得られず、合併を断念したケースがあるという。

そのため、会計士から「総社員という要件が厳しすぎる」との声が多い。「例えば会社法の特別決議のように、総社...