改正法人税等会計基準が７月７日に公表された。適用は2029年３月期から。主要な実務は変わらないものの、住民税均等割については損益計算書の表示区分が変わるため、税引前当期純利益の金額や税効果会計に関する注記などにも影響が生じ得る（ ４頁 ）。