東京証券取引所は７月３日、「少数株主保護に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。少数株主を意識した経営を更に促すことを目的として、取締役選任議案に対する少数株主の賛成割合等の開示の義務化などが盛り込まれた。

対象となるのは、株主総会の基準日時点で「親会社」、「40％以上の議決権を保有するその他の関係会社」などを有する上場会社。

対象となる会社は、株主総会における取締役選任議案（会社提案議案に限る）に関し、株主総会後遅滞なく、少数株主の賛成、反対及び棄権の議決権の数、賛成割合の開示などが求められる。開示の時期について、３月に公表された制度要綱では「速やかに」...