法制審議会の中間試案で示された有価証券報告書と事業報告等の「一本化」案は、総会３週間前開示が前提条件となっている。このため「一本化」を行うかどうかは企業の選択に委ねられることになると考えられるが、一部には、（提出のタイミングが総会３週間前になるかどうかは別として）全ての上場企業が「一本化」された有報を提出することになるのではないか、との見方を示す有識者もいる。「一本化」を選択しない企業への影響を取材した（ ２頁 ）。