社会的影響の大きい会計不正が頻発している状況を踏まえ、公認会計士・監査審査会が監査事務所等に対するモニタリングの進め方を見直す。大手監査法人は２年に１度の検査から、各種の検査・レビューを組み合わせた「通年モニタリング」に切り替える。年間を通じて担当の検査官を任命し、継続的かつ専門的にモニタリングする。中小規模監査事務所については検査件数の増加を目指す（ ６頁 ）。