日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は７月17日、監査基準報告書560「後発事象」の改正（公開草案）について公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等への対応。意見募集は８月17日まで。

後発事象会計基準では、原則として、「財務諸表の公表の承認日」を後発事象の評価期間の末日とすることとしている。この後発事象会計基準の「財務諸表の公表の承認日」と、現行の監基報560の「財務諸表の承認日」は同一の概念であるため、公開草案では、同会計基準と合わせて「財務諸表の公表の承認日」とすることなどを提案している。

適用時期は、2027年４月１日以後...