昨年７月に経済同友会などが見直しを提案して以降、１年以上にわたり議論されてきた「のれん」の会計処理だが、「非償却化」「償却と非償却の選択制」はいずれも導入せず、償却の維持が決まった。ただし、①のれんの償却期間・償却方法の考え方を明らかにすることで実務上の課題に対応できるか、②のれん償却前営業利益に関する情報提供の見直しが会計基準の改善をもたらすかを検討する（ ２頁 ）。