上場企業オーナー一族の相続にも影響を与える非上場株式評価の見直しの方向性が見えてきた。現行の企業規模に応じた評価体系を廃止し、原則として簿価純資産をベースに企業収益を反映する「残余利益方式」に評価方法を一本化する。一方、資産管理会社などに該当した場合は、原則、「純資産価額方式」により評価する。「配当還元方式」も適用対象の範囲を縮小し、算式の見直しも行う（ ２頁 ）。