のれんの償却期間については、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 第32項 で「20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する」と定められており、20年が上限となる。

20年という上限は1997年改訂の「連結財務諸表原則」にある連結調整勘定の償却の考え方を踏襲したものとされる。だが、同原則には「原則として」の文言があり、20年を超える償却期間も認められていた。大蔵省担当官の解説によれば合理的理由があれば20年超も許容する趣旨とあり、当時の米国基準が40年以内の償却を認めていたため、実際に40年償却を採る企業も存在したという。

ところが、「企業結合...