法務省は９月30日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第18回会議を開催した。会議では、実質株主確認制度における会社から実質株主を確認する制度について、違反に対する議決権停止を、経営に重要な影響を与える株主提案等がされた「有事」の場面に限定する案が示された。これまでの議論では、対話促進という制度趣旨から議決権停止を正当化できるかなどを巡り、委員から慎重意見が出ていた。一方、経済産業省は平時にも議決権停止ができる案を示しており、制度の実効性と株主の権利保護をどう両立するかが論点となっている。

●議決権停止に慎重意見

実質株主確認制度は、カストディアンと呼ばれる金融機関（名義株主である仲...