東京証券取引所が新リース会計基準の初度適用に係る適時開示の取扱いを明らかにした。初度適用に伴い、使用権資産・リース負債の計上や利益剰余金の加減が生じるが、これらの影響については、原則として、個別の適時開示は不要との見解を示している（ ２頁 ）。