飲食料品に係る２年間の消費税率の引下げに向け、政府は10月９日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。

同法案は、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの間に飲食料品に係る消費税率を８％から１％に引き下げるもので、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で「就業者負担軽減支援金」を支給するとしている。