日本Ｍ＆ＡセンターHDで過年度の中間配当が分配可能額を超過（10月５日）

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（東プ、トーマツ）は10月５日、2024年12月及び2025年12月に実施した中間配当が会社法上の分配可能額を超過していたと公表した。同社は多額の自己株式を保有しており、その帳簿価額は分配可能額の算定上、剰余金の額から控除される。そのため、前期末配当の実施後に残る分配可能額が中間配当の総額を下回っていたが、中間配当の決議に際して分配可能額の算定及び確認が適切に行われていなかった。会計監査人から指摘を受け、同社が確認を行った結果、超過が判明した。

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