監査意見等の不表明が最多に

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有価証券報告書や四半期決算短信等の監査意見・レビューの結論が「不表明」とされる企業が増加している。今年は10月20日時点でニデックなど9社となっており、2021年以降で最多となった。不正等に関する調査が完了せず財務諸表への影響を確認できないケースなどがみられるほか、不表明の後に監査法人が異動したケースが2社あった。専門家は背景として、監査基準の厳格化や経営者主導による不正の増加を指摘している( 2頁 )。