監査意見・レビュー結論の不表明、今年は既に9社
本誌 2021年以降で最多
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| 有価証券報告書や決算短信等の監査意見やレビュー結論が不表明となる上場会社が今年に入り増えている。本誌が東京証券取引所の公表を基に集計したところ、2026年は10月20日時点で9社となっており、2021年以降で最多となっている。不正等に関する調査が完了せず財務諸表への影響を確認できないケースのほか、資金計画が提示されないなど継続企業の前提を裏付ける十分な証拠を得られないケースもみられる。専門家は背景として、監査基準の厳格化や経営者主導による不正の増加を指摘している。 |
●調査未了に加え、継続企業の問題も
意見不表明とは、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、未発見の虚偽表示が財務諸表に及ぼす可能...
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