実質株主確認制度 議決権停止要件を具体化
法制審 会社法見直しの要綱案たたき台を公表
( 07頁)
| 法務省は10月28日、法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第19回会議を開催した。この日の会議では、会社法制の見直しに関する「要綱案のたたき台(1)」が示された。実質株主確認制度では、上場会社からの確認請求に対する情報提供義務等の違反について、議決権停止の要件を具体化。「有事の場面」に対象を限定する方向を示す一方、どのような場面を対象とするかは引き続き検討するとしている。 |
●確認請求への義務違反に議決権停止も
実質株主確認制度は、上場会社が株主名簿上の名義だけでは分からない議決権行使の指図権者などを把握するための仕組み。中間試案では、①会社から仲介機関に対して情報の提供を請求できる制度...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料体験 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします




