4法人座談会「新リース会計基準の原則適用に向けて」(前編)
有限責任 あずさ監査法人 パートナー 公認会計士 植木 恵
有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 長沼 洋佑
PwC Japan有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 吉岡 亨
(司会)EY新日本有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 吉田 剛
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2027年4月1日以後開始年度から「新リース会計基準」の原則適用が始まる。新リース会計基準では、いわゆる実質リースと呼ばれるものを識別する必要があるほか、借手のリース期間を決定する作業などが加わる。見積りの要素も多くなることから、各社で判断に悩むケースが生じることが想定される。本誌では、あずさ、EY新日本、トーマツ、PwC Japanの4法人から、新リース会計基準に関する知見を有するキーパーソンにお集まりいただき、座談会を開催した。リースの識別や借手のリース期間といった内容からサブリースに係る論点など、幅広いテーマを取り上げ、読者の実務に資する見解を共有いただいた。なお、意見にわたる部分は個人の見解であり、所属する法人の見解ではないことをあらかじめご了承いただきたい。
(座談会は8月28日に開催した) |
【目次】
項目掲載号1.はじめに本号2.新リース会計基準の適用準備状況について3.リースの識別について4.借手のリース期間について5.簡便的な処理(重要性基準)について次号No.37776.適用初年度における経過措置7.適用後の運用について8.個別論点 ①:ソフトウェアのリースの取扱い9.個別...
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