INTERVIEW 金融庁 小長谷章人企業開示課長に聞く 2026事務年度の企業開示課の取組みと今後の展望

|
「2026事務年度 金融行政方針」や「成長投資を促進するための金融戦略」(金融戦略)、日本成長戦略を踏まえて、金融庁の小長谷章人企業開示課長(本文中、敬称略)に今事務年度の企業開示課の重点課題や取組み、今後の展望などを聞いた。 ※インタビューは10月13日に実施した |
1.今事務年度の重点課題
編集部 企業開示課の今事務年度の重点課題を教えてください。
小長谷 ①有価証券報告書の記載事項の整理など企業開示を巡る課題への対応、②改正金融商品取引法等の施行に向けた制度整備、③コーポレートガバナンス改革の取組状況のフォローの3点が柱になります。
①では、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)において、昨事務年度から、有報の記載事項の整理や開示書類間の重複関係といった、情報開示を巡る課題への対応について審議していただいています。また、法務省の法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会では、有報と事業報告等の「一本化」について議論していただいています。こうした課題に、今事務年度も引き続き取り組んでいきます。
②では、今年7月には金融商品取引法等の改正法が成立しました。サステナビリティ...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料体験 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします




