こんな方におすすめ ☞　税務の基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルを上げたい ☞　税務通信には目を通しているが、まだまだ内容的に読みこなせない記事がある ☞　税務通信を読む（税制の動きや実務の論点をチェックする）時間を強制的に確保したい ☞　部下や職員の教育として基礎的な実務情報を提供したい

＜講師陣＞
アクタス税理士法人
税理士　加藤幸人 氏　／　税理士　中島朋之 氏　／　税理士　鈴木佑介 氏　／　税理士　藤田益浩 氏　／　税理士　丸山貴弘 氏

＜サンプル動画＞※クリックすると音が出ますのでご注意ください

公開中のWebセミナー
下記セミナーの公開は2025年9月中旬までを予定しております。

○No.3858（2025年7月7日）
02頁　国税庁　新リース対応の改正法人税基本通達を公表
→6月30日に公表された、新リース会計基準を踏まえた改正リース税制に係る法人税基本通達の重要ポイントを解説します。

○No.3858（2025年7月7日）
05頁　国税庁　消費税のリース関係通達を改正
→6月30日に公表された、新リース会計基準を踏まえた改正リース税制に係る消費税法基本通達の重要ポイントを解説します。

○No.3859（2025年7月14日）
08頁　繰延ヘッジ　帳簿書類記載要件の充足性が問題に
→為替相場の変動リスク等に備えるため、デリバティブ取引を実施した場合の「繰延ヘッジ処理」の帳簿書類記載要件について、解説します。

○No.3860（2025年7月21日）
02頁　新リース税制　実質リースも「資産の賃貸借」に該当
→新リース会計基準において求められる、いわゆる「実質リース・隠れリース」の判定に関して、法人税法上の取り扱いを解説します。

○No.3861（2025年7月28日）
06頁　新リース　OL オンバランスも相続税評価に影響せず
→新リース会計基準を適用した場合の、非上場株式の相続税評価への影響に関して解説します。

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