こんな方におすすめ ☞　税務の基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルを上げたい ☞　税務通信には目を通しているが、まだまだ内容的に読みこなせない記事がある ☞　税務通信を読む（税制の動きや実務の論点をチェックする）時間を強制的に確保したい ☞　部下や職員の教育として基礎的な実務情報を提供したい

＜講師陣＞
アクタス税理士法人
税理士　加藤幸人 氏　／　税理士　中島朋之 氏　／　税理士　鈴木佑介 氏　／　税理士　藤田益浩 氏　／　税理士　丸山貴弘 氏

＜サンプル動画＞※クリックすると音が出ますのでご注意ください

公開中のWebセミナー
下記セミナーの公開は2025年10月中旬までを予定しております。

○No.3862（2025年8月4日）
02頁　フリーレント　借手の法人税処理を定める取扱いが新設
→先般公表された「フリーレント期間が定められた契約に係る借手の法人税処理」に関する取り扱いを解説します。

○No.3862（2025年8月4日）
04頁　基礎控除の特例は税額表に反映されず
→基礎控除の特例について確認します。

○No.3862（2025年8月4日）
06頁　特定親族特別控除　夫婦両方で控除可能なケースも
→特定親族を有する共働き世帯の夫婦両方が控除できるケースを解説します。

○No.3863（2025年8月18日）
02頁　実務家の疑問等に基づく「居住用賃貸建物」Ｑ＆Ａ【前編】
→消費税法の重要論点の一つである、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除について、Q&A形式で解説します。前編では、居住用賃貸建物の判定に関する解説です。

○No.3864（2025年8月25日）
02頁　フリーレント　貸手は賃料総額の按分額を益金算入
→フリーレント期間が定められた賃貸借契約に関する、貸手の会計処理及び法人税上の取り扱いを解説します。

○No.3864（2025年8月25日）
06頁　高所得者特例　所得３０億円以下も対象の可能性
→令和７年より高所得者層に適用される「特定の基準所得金額の課税の特例」について、具体的な計算式を踏まえて詳細に解説します。

○No.3865（2025年9月1日）
02頁　実務家の疑問等に基づく「居住用賃貸建物」Q&A【後編】
→消費税法の重要論点の一つである、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除について、Q&A形式で解説します。後編では、居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合や、売却した場合の調整計算に関する取り扱いを解説します。

---

現在、税務通信データベース内・読者専用ページ内にて、無料公開しております。
資料請求で、税務通信データベースを無料でお試しいただけるIDをご案内させていただきます。
お試し期間中はデータベースの基本サービスのご利用はもちろん、本Webセミナーを何度でもご視聴いただけますのでお気軽にお申込みください。
※自動的に有料契約に移行することはございません。
※頻繁に繰り返し資料請求されている方には試用IDが発行されない場合がございます。何卒ご容赦ください。