月刊 国際税務　目次

2022年1月号

特集

国際課税に係る執行状況について
国税庁調査査察部　国際調査管理官　磯見竜太　
32頁

新春特別寄稿

国際課税ルールに関する新たな合意について
財務省主税局　国際租税統括官　武藤功哉
4頁
インタビュー　国税庁の国際分野での取組等について
国税庁　長官官房審議官　日置重人
12頁

年頭所感

環境変化への適応に向けた公認会計士の取組
日本公認会計士協会　会長　手塚正彦
18頁
デジタル化への対応など時代の要請に応え得る税理士制度の確立へ
日本税理士会連合会　会長　神津信一
20頁

Worldwide Tax Summary

・ポーランド　2022年の重要な法人税の改正
・インドネシア　新税法（HPP）案に大統領が署名
・ベトナム　税支援措置に関する決議（Resolution 406）の実施に係る法令（Decree 92/2021）
・英国　EUクロスボーダーのグループリリーフの廃止
・EU　公開国別報告（PCbCR）指令の発効
22頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年11月号）
・「超党派インフラ法」により「スーパーファンド物品税」が復活
・IRS　試験研究費税額控除の還付申請に関する新ガイドラインを公表
・IRS　電子署名の有効期限を再延長
・ノースカロライナ州　州法人税撤廃へ
28頁
DOMESTIC NEWS
・与党　令和4年度税制改正大綱を公表
・国税庁　令和2事務年度の「法人税等の調査事績」を公表
・国税庁　租税条約の適用等について質疑応答事例を追加
・OECD　21か国の移転価格プロファイルを更新
・OECDが2020年のMAPに関する統計などを公表
30頁

解説

緊急レポート
『令和4年度税制改正大綱で明確化するとされたデリバティブ取引等の決済による所得の取扱い』
税理士　山崎昇
42頁
新連載　移転価格税制についての素朴な疑問③
国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
46頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第23回　最近の税制改正とBEPS行動計画の関係
公認会計士・税理士　佐和周
63頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈22〉第三国所在のPEに関する濫用防止
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
70頁
先どり先よみデジタル課税　第10回　デジタル課税導入に伴う影響の検討
税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹
75頁
TP Controversy Report〈53〉
切出損益の計算
EY税理士法人　竹内茂樹　大森紘一
79頁
タイのローカルファイルに係る新規定について
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd,　米岡光二郎
84頁
一目でわかる中国　国際税務教室 Vol. 197　リモートでする！今様の中国子会社内部監査（その2） 上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
92頁

ケーススタディ

国際税務の相談室　事前確認
東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認（APA）申出について
税理士　萩谷忠
89頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第207回　長期間ホテルに宿泊した場合の課税仕入れの認識時期
税理士　上杉秀文
98頁
NEW ケーススタディ
外国の資産保有会社を通じて国内事業に投資をする個人に対する，我が国の外国子会社合算税制の適用
105頁

国際税務研究

外国法人の日本支店開設に伴う移管支払利子の源泉徴収
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
100頁

コラム

国際税務の英単語 ［nexus（ネクサス）］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
124頁

アングル

金持ちのタックス・ヘイブン，米国
税理士　川田剛
17頁

資料

「令和4年度税制改正大綱（抄）」 （令和3年12月10日　自由民主党/公明党）
117頁