月刊 国際税務　目次

2023年1月号

特集

国際課税の大原則を転換するデジタル経済課税／第1の柱に係る最近の議論の動向について
PwC税理士法人　舩谷晃一　城地徳政
18頁

年頭所感

持続可能社会への公認会計士の貢献
日本公認会計士協会　会長　茂木哲也
14頁
納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立へ　―デジタル社会への対応―
日本税理士会連合会　会長　神津信一
16頁

Worldwide Tax Summary

・英国  秋季声明
・カナダ  2022年秋季連邦経済声明
・香港  FSIE制度の修正法案を公表
・オランダ  第2の柱の法案を公表
・米国  外国税額控除規則案
・ルーマニア  公開国別報告（PCbCR）指令を国内法に導入
・EU  欧州財務相会議、事業課税に関する行動規範の改訂を承認
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年11月）
・外国税額控除に関する財務省規則草案を公表
・IRS　経済実体の欠如に基づくペナルティー賦課の厳格化を検討
9頁
DOMESTIC NEWS
・与党、令和5年度税制改正大綱を決定
・国税庁、令和3事務年度の「法人税等の調査事績」を公表
・グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後開始年度から適用
・OECD　第1の柱「利益B」に係るパブコメを公表
11頁、12頁

解説

令和5年度税制改正におけるグローバル最低税率課税制度の導入と外国子会社合算税制の見直しについて
デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹
30頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第1回　タックス・ヘイブン対策税制と「租税回避」、「目的論的解釈」、「支配力」、「担税力」（上）
秋元秀仁
38頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第6回　タイ、フィリピン、ベトナムの相続税
国際課税研究所 首席研究員　矢内一好
52頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑮
単年度検証か複数年度検証か（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
56頁
BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
第4回　BEPS2.0と税務係争
EY税理士法人　荒木知
64頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
暗号資産の譲渡と外国子会社合算税制
税理士　橋本秀法
70頁
一目でわかる中国・国際税務教室
電子発票、自分で発行やってみた！
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
76頁
チャレンジ！移転価格税制〔第79回〕
調査の現場から ～あなたの会社、本当に大丈夫ですか？（2）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
82頁
TP Controversy Report＜65＞
連鎖取引への対応
EY税理士法人　石川智恵子
86頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第219回　免税事業者等からの課税仕入れの80%控除経過措置の適用
税理士　上杉秀文
92頁
NEWケーススタディ
外国子会社合算税制の適用関係の整理／異常所得の論点
税理士　徳山義晃
98頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第149回　海外からの外国人材の受け入れ（2）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
102頁

国際税務研究

配当請求権等のないタックス・ヘイブン子会社株式のM&Aによる売却に係る課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
94頁

コラム

国際税務の英単語［Qualified Domestic Minimum Top-Up Tax（QDMTT）（適格国内ミニマム課税）］
公認会計士・税理士　佐和周
55頁
編集室だより
124頁

アングル

メジャーリーグの球団売却と税務
税理士　川田剛
90頁